役員報酬について考える

役員報酬の増額と減額

役員報酬の増減と減額の改定は原則1年に1回ですが、
それ以外で緊急に改定できる場合は以下の2点が挙げられます。

1点目は、役員の昇格や地位の変更、また合併等によって職務が大幅に変更、
またこれらに相似するやむを得ない理由がある場合も含みます。

2点目は、会社の経営が著しく悪化してしまった場合です。
この著しい悪化というのは、利益調整の為等の理由では減額の対象外となります。
これは結構厳しくなっており大変そうです。。。

それでは実際に改定する時ですが、
一体役員報酬の限度増減額はどのぐらいまでという疑問があると思いますが、
役員報酬の限度増減額の判断基準は形式基準と実質基準にて判断します。

形式基準とは株主総会で決定した報酬総額の上限を超えている場合と、
定款で定められている範囲を超えている場合で判断します。
株主総会で上限を決定するので、法律上は特に決まった上限額はありませんが、
常識の範囲内で決定するようにしましょう。

次に実質基準ですが、役員の職務内容や会社の利益や規模等により判断します。
これは判断基準が難しそうで悩みますね・・・
簡単に説明すると、増額した金額が役員の職務に対して本当に平等かという事です。

役員報酬の改定は、慎重に考えることが重要ですので、
基本利益損失が出たら出来るだけ来期で改定するようにしましょう。
(期中変更してしまうと一部損金として認められない為)
また税理士等に相談し、増額や減額させましょう。
            
  
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