役員報酬について考える

役員報酬の注意点

役員報酬は原則経費とはなりません。
例外として、毎月同時期に同金額ずつ報酬を支払っていれば、
役員報酬は経費と認められます。
支給額は常識の範囲内での金額にしましょう。

また、役員賞与についても経費とは認められません。
経費として認められるにはどうすればよいかというと
役員報酬と同様に株主総会にて決定して、その1ヶ月以内に
税務署に届け出しなければなりません。

例えば8月10日に会社設立をしたので、
今月の報酬は2/3でいいかなと勝手に判断をして支払うと、
上記の同金額ではないと判断され、その差額分損金扱いとなりますので注意が必要です。

因みに会社設立後、お金がなく困っている方はキャッシングという手段があります。
また、株主総会で決定した役員報酬額と役員賞与額は
株主総会終了後、税務調査等で必要になるかもしれませんので
「株主総会議事録」を必ず作成して大切に保管しておきましょう。
株主総会議事録とは、株主総会の内容・日時・場所等をわかりやすく記録したものです。
株主総会以外でも重要な会議等でも作成します。

話は変わりますが最後に、役員が支払う所得税や会社が支払う法人税も重要ですが、
両方が支払う社会保険料もとても重要です。

役員の社会保険料は経費ですので、できるだけ削減させましょう。
役員報酬が増えると社会保険料も増えますので、
会社は社会保険料をできるだけ低くしておくことによって経費削減になります。

役員報酬を決めるときは
会社の支払う法人税や役員が支払う所得税、そして両方が支払う社会保険料を
見ながら検討するのも一つの手段だと思います。

役員ともなれば下手にキャッシングにでも手を出して、
会社に在籍確認の電話が入って立場を危うくしないように気を付けて下さいね。
アコム 在籍確認
            
  
メニュー
HOME 役員報酬について
since 2013
Copyright 役員報酬について考える All rights reserved.