役員報酬について考える
役員報酬と節税

まずは役員報酬と税金の関係性ですが、
役員報酬を上げれば、役員の所得税も上がりますが、
会社が負担する法人税は下がります。

逆に役員報酬を下げると、役員の所得税も下がり、
会社が負担する法人税は上がることになります。

役員報酬は役員の所得税と、会社が負担する法人税等の税金の
合計額が最小になるようにするのが理想です。

次に節税方法をいくつか紹介します。

まず始めに保険からの節税方法です。
しかし、どの保険がいいのかわからない方もいると思いますので、
判定基準を少し紹介します。まずは掛け金の全てが経費にできる事と、
解約した時にお金が戻ってくる保険が良いです。
注意点は契約者と受取人を法人にしておく事です。

また保険で節税したら色々メリットも有りますので紹介します。
先ほどにも述べましたが、やはり一番は保険料の全額が経費となるという所です。
また支払い終了時に、個人名義に変更することで
保険料を支払わずに保証を受ける事ができる事と
万が一に社長が入院することになり、売上が減少し損失が出ること必須ですが、
損失が出ても補うことが出来るというところがあります。

次に小規模企業救済を使用した節税です。
小規模企業救済とは簡単に説明しますと、役員の退職金制度のことです。
節税の簡単な流れはといいますと
役員が個人で加入した後、役員報酬を増額します。
支払った掛け金の全金額は所得控除となりますので、
役員報酬を増額しても所得税など税金はかかりませんので、
会社の損金となり節税ということになります。


余談ですが役員ともなると体裁を気にする方も多いので、
お金を借りる時にはかなり慎重になるようです。

アイフルの在籍確認にも書かれているように、
バレにくいところでお金を借りるケースもあるそうです。
            
  
メニュー
HOME 役員報酬について
since 2013
Copyright 役員報酬について考える All rights reserved.